2018-02-03

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2018-01-28

赤い季節/『北朝鮮利権の真相 「コメ支援」「戦後補償」から「媚朝派報道」まで!』野村旗守編


 作家の小田実氏は朝鮮総聯の手引きで訪朝し、77年1月から雑誌『潮』に「『北朝鮮』の人びと」を連載したが、その中で何度も公式視察を離れて、あてずっぽうに「なだれこみ」取材をしたと誇らしげに書いている。しかしこの取材も北朝鮮側が巧妙に仕組んだヤラセである疑いが強い。小田氏は「テレビはどこの家にももっているだろう。冷蔵庫もたいていの家にはあった」と書いているが、小田氏の見た家は特権階級である党幹部などの家ではないのか。亡命者の話では70年代では、平壌を除く地域では一般家庭で冷蔵庫は無論、テレビを持っているのは特権階級の家だけだった。
 小田実氏の北朝鮮ルポは、北朝鮮をいたく満足させたらしい。77年1月、北朝鮮から朝鮮総聯に伝達された「77年度総聯の事業方針」の中に「小田実のような人物を2~3名工作獲得すること」との項目があったという。

【『北朝鮮利権の真相 「コメ支援」「戦後補償」から「媚朝派報道」まで!』野村旗守〈のむら・はたる〉編(宝島社、2003年)】

 目立たぬ情報に真実がある。小田実〈おだ・まこと〉といえば左翼の大物で“北朝鮮を「地上の楽園」と賛美するキャンペーンを行った進歩的文化人を代表する一人でもあった”(Wikipedia)。そのうえ内縁関係にあった水墨画家の玄順恵(ヒョン・スンヒェ)は在日コリアンだった。北朝鮮にとって「これ以上はない」人選であろう。昔はテレビにもよく出ていた。猫背で傲岸不遜を絵に描いたような人物だった。

『潮』は創価学会系の月刊誌である。上記記事からすっぽり抜け落ちているのは「創価学会も赤い季節に染まっていた」事実だ。在日朝鮮人の帰還事業(1950年代~84年)では相当数の創価学会員が北朝鮮に渡っており、昭和40年(1965年)前後の池田会長講演では「南鮮・北鮮にも我が同志がいる」旨が語られている。

 もともと公明党は結党以来、大衆福祉を掲げて登場したわけだから左翼との親和性は十分にあった。1970年代以降に創価学会が推し進めた反戦・平和路線はポリティカル・コレクトネスそのものだ。しかも日中国交回復(1972年)の橋渡しをしたのは公明党の竹入義勝委員長(当時)だった。

 創価学会にとって日中国交回復は最大の成果である。西園寺一晃〈さいおんじ・かずてる〉を始めとする親中左翼の一部は今尚、池田の民間外交を絶賛し続けている。最大の皮肉は言論出版妨害事件の火消し役を務めた田中角栄がキッシンジャーによってロッキード事件(1976年)で葬られたことだ(『この国の不都合な真実 日本はなぜここまで劣化したのか?』菅沼光弘/『日本人が知らないではすまない 金王朝の機密情報』菅沼光弘)。

 また日本に次いで創価学会員が最も多いのは韓国である。創価学会の様々なロビー活動によって1990年代あたりから弾圧の手が緩くなり、社会的にも肯定されるようになった。こうした背景もあり創価学会の親中・親韓路線は徹底している。

 戦後の復興期から高度経済成長において日本共産党と創価学会にはそれぞれ社会的な役割が確かにあった。日本の大衆を糾合し得たのも事実である。だが彼らの思想や運動は日本を変えるまでには至らなかった。そして中国が強大な力を持ち、牙を剥(む)いて日本に襲い掛かろうとする今、左翼と創価学会はとんでもないお荷物となって憲法改正を阻んでいる。さすがにこの状況を予測し得た人物はいなかったことだろう。

 北朝鮮に拉致された市川修一さんと増元るみ子さんは創価学会員だ。家族は公明党の最高幹部に救出を切望したが、その場しのぎの返事しか返ってこなかった。「一人の人を大切に」と教える創価学会が実は拉致被害者を大切にしていないのである。彼らが説く世界平和も同様で、チベット・ウイグル・パレスチナ・台湾などが完全に無視されている。

丹沢概念図/『丹沢 山紀行』菅原信夫(白山書房、2012年)


 以下の地図は『続』(白山書房、2016年)より。画像サイズを大きくしたのでクリックして(Chromeの場合は右クリック→新しいタブで画像を開く)ご覧あれ。


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2018-01-26

力の強いもの、ずる賢いものが得をする税金/『税金を払わない奴ら なぜトヨタは税金を払っていなかったのか?』大村大次郎


『お坊さんはなぜ領収書を出さないのか』大村大次郎
『税務署員だけのヒミツの節税術 あらゆる領収書は経費で落とせる【確定申告編】』大村大次郎
『お金の流れでわかる世界の歴史 富、経済、権力……はこう「動いた」』大村大次郎

 ・力の強いもの、ずる賢いものが得をする税金

・『起業のためのお金の教科書』大村大次郎
『お金の流れで読む日本の歴史 元国税調査官が古代~現代にガサ入れ』大村大次郎
『お金の流れで探る現代権力史 「世界の今」が驚くほどよくわかる』大村大次郎
『お金で読み解く明治維新 薩摩、長州の倒幕資金のひみつ』大村大次郎
『ほんとうは恐ろしいお金(マネー)のしくみ 日本人はなぜお金持ちになれないのか』大村大次郎
『知ってはいけない 金持ち悪の法則』大村大次郎
・『知らないと損する給与明細』大村大次郎

必読書リスト その二

 トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えた。利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことである。
 このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、じつは国内で法人税等を払っていなかった。(中略)
 じつは、そこには巧妙なカラクリがある。そして、そこに日本税制の最大の闇が隠されているのである。
 近年の日本の税制がトヨタを中心に設計されてきたこと、ざっくり言えば、トヨタの恩恵のために税システムが改造されてきたことである。

 トヨタが5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度である。
 これは、どういうことなのか。外国の子会社から配当を受け取った場合、その95%は課税対象からはずされる、ということなのである。
 たとえば、ある企業が外国子会社から1000億円の配当を受けたとする。この企業は1000億円の配当のうち、950億円を課税収入から除外できる。つまり950億円の収入については無税となるのだ。なぜこのような制度があるのか?
 これは、現地国と日本で二重に課税することを防ぐ仕組みなのだ。
 外国子会社からの配当は、現地で税金が源泉徴収されているケースが多い。もともと現地で税金を払っている収入なので、日本では税金を払わなくていいという理屈である。
 現地国で払う税金と日本で払う税金が同じならば、その理屈も納得できる。
 が、配当金の税金は世界的に見て、法人税よりも安い。
 つまり現地で払う税金は、日本で払うべき税金よりもかなり少なくて済むのだ。

【『税金を払わない奴ら なぜトヨタは税金を払っていなかったのか?』大村大次郎〈おおむら・おおじろう〉(ビジネス社、2015年)以下同】

 昨日、「JTが6銘柄を40円値上げ わかばやエコー、旧3級品」とのニュースを目にした。わかば、エコー、しんせいがそれぞれ40円の値上げをするという。「俺は吸わないから関係ない」と思っている人は税の不平等を見過ごしていることになる。煙草の税負担率は実に63.1%で、ガソリン55.4%やビール48.4%よりも高い(たばこ税の仕組み)。

「一方的に国民に納税を要求する取り立て屋のような憲法があるのは、日本・韓国・中国くらいものですから、こんな恥ずかしい憲法はもう、即刻改正しなければいけません」(『反社会学講座』パオロ・マッツァリーノ)。しかも我々が支払っている税のトータルは所得の55.4%にも及ぶ(消費税率を上げても税収は増えない)。

 その一方で日本のリーディングカンパニーであるトヨタが税金を支払ってこなかったというのは驚愕の事実だ。銀行も不良債権処理を口実に「住友信託が07年3月期に法人税の納付を再開しただけで、三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンク、りそな、中央三井は1995年3月期から15年連続、法人税を払ってない」(日本経済新聞 2010年5月24日)。

「税金は国家と国民の最大のコミュニケーション」(『消費税は民意を問うべし 自主課税なき処にデモクラシーなし』小室直樹)と言われる。国民の所得を半分以上も簒奪(さんだつ)する国家の未来は暗い。更にこうした事実に対して無自覚な国民の将来はもっと暗い。

 税金というのは力の強いもの、ずる賢いものが得をする世界である。
 だから、国民は税金に関して無知であってはならない。国民が完全に無知になってしまうと、力の強いもの、ずる賢いものの意のままになるからだ。
 そして今の日本はそういう状態になっている。

「この国は国家予算のバランスシートさえ明らかにしていない」(『独りファシズム つまり生命は資本に翻弄され続けるのか?』響堂雪乃)。予算の具体的な配分は全て官僚が行っている。そして財務省官僚は政治家よりも頭がいい。

 戦後教育は愛国心を否定し、憂国の情を奪い去った。この国のエリートは国士ではない。憲法を改正したところで既成政党と官僚の関係性が変わるとは考えにくい。戦争にでもならない限りこの国が目を覚ますことはないだろう。



国民に納税しろと命じるずうずうしい日本国憲法/『反社会学講座』パオロ・マッツァリーノ